【体験談】高齢の親の入院や介護に直面した時に気になる費用のこと

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「途次大志の備忘録」の執筆者の途次大志（toji-taishi）です。

高齢の親の入院や介護に直面すると、できる限り親や家族が望むカタチを整えてあげたいと思う一方で、気になるのは「いったいどれくらい費用が掛かるのだろう？」ということではないでしょうか。

私も高齢の父の2回の入退院とその後の自宅介護を通じて、医療保険制度や介護保険制度の概要を頭に入れてから地域の役所に相談することで比較的スムーズに対応することができました。

保険制度の存在は知っていても、実際に利用体験がないと専門用語も多く、病院の人や介護の人や役所の人と打ち合わせをするのもひと苦労でした。

もし今、あなたが高齢の親の入院や介護に直面しているなら、「費用」に関する基礎的なところを頭の中で整理しておくと少し気分がラクになるのではないでしょうか。

親の介護や入院の費用を保険で対応

いざという時のために保険制度があるとはいえ、親の急な入院や介護に直面し、専門用語の荒波に揉まれると「当たり前」のように知っておくべきことも、自分の理解に自信がもてなくなるものです。

たとえば病院の人に「患者様の医療保険証をご準備下さい」と言われ、即座に用意すべきものが頭に浮かぶでしょうか。

ちなみに私は「親の健康保険証のこと？」と思い浮かべました。

私の親の場合のような75歳以上の高齢者の医療保険証とは「後期高齢者医療被保険者証」のことだと理解するまでに少し時間が掛かりました。

公的な保険制度

そもそも「保険」と言われればテレビのCMで聞き馴染みのある「保険」を思い浮かべてしまう人もいるのではないでしょうか。

ここでは民間企業が提供している保険（私営保険）ではなく、公的な保険（公営保険）について話を進めていきますね。

75歳以上の高齢者の入院や介護で関係する主な公的な保険制度は「後期高齢者医療制度」と「介護保険制度」です。

利用者にとって保険制度は複雑に感じてしまうものですので、高齢者の親の入院と介護に関しては、まずはこの2つに絞って理解を進めていく方が良さそうです。

後期高齢者医療制度と介護保険制度

私も高齢の親の入院と介護の時に保険制度について調べましたが、なかなか複雑で理解しにくかったです。

そこで少しでも厄介な2つの保険制度の情報を大まかに整理したいと考えるようになりました。

高齢者である親の場合の入院時に必要となる「保険証」とは後期高齢者医療制度上の「後期高齢者医療被保険者証」であり、退院後の自宅療養向けて要介護（要支援）認定に必要となるのは介護保険制度上の「介護保険被保険者証」であることを理解しました。

保険制度の利用時の費用負担は、後期高齢者医療制度では１割または３割負担、介護保険制度では１割または２割または３割負担であることを理解し、運営者が市区町村であることがわかり、両制度について地域の役所に相談すれば良いことがわかりました。

高齢の親の入院や介護に直面した時

高齢の親の入院や介護に直面し、「後期高齢者医療制度」と「介護保険制度」のポイントを理解したら、地域の役所に相談することから始めると良いでしょう。

「最大３割負担までということは理解したけど、具体的に月々いったいどれくらいの費用が必要なのかわからないよ」と不安になるお気持ちはよくわかります。

ただし、そもそも必要となる金額は、患者である親の状態と希望によって異なることを理解していれば、個別で相談を始めることを急いだ方が良いと思います。

たとえば介護保険制度を利用する場合には、事前に「要介護（要支援）認定」を受ける必要があります。

この「要介護（要支援）認定」の認定結果を受けるには、申請後に患者である親のもとに認定調査員が実際に訪れて状態を確認し、さらに主治医の意見書も鑑みて介護認定審査会と呼ばれる専門家が集まっての審査が必要で、認定結果が出るまでには通常１ヶ月程度の時間が必要なため、早い段階に個別案件として地域の役所に相談しておいた方が良いでしょう。

まとめ

高齢の親の入院や介護に直面した時は「後期高齢者医療被保険者証」と「介護保険被保険者証」を預かって、地域の役所に電話でまたは訪問し相談してみましょう。

保険制度は定期的に変更されることもあり、何より全てを理解して利用することは困難なため、親の状態や希望を踏まえて個別に相談し、進めていく方が限られた時間で効率良く進めていくことができると思います。

入院や介護に関わる費用はサービスを利用する費用だけでなく、もし遠方で暮らす親の場合は自分自身の移動費用も無視できないでしょう。

さらに入院時や自宅療養での付き添いでは「親の面倒を見るのは子として当たり前」と自覚しながらも、保険制度や病状に関する専門用語を耳にし、元気な頃とはまったく異なる親の姿を目にすることもありサポートをする側も何かと疲れてきます。

必要な費用も考えなければならず、個別の案件として先々の費用面のメドも立てておくためにも早期に地域の役所に相談しておきたいものです。

参考文献

厚生労働省「医療保険制度の体系」

厚生労働省「介護保険制度の概要」